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暗号資産FXレバレッジ規制でとうとう4倍→2倍へ


icon-refresh2021/02/23
注目の暗号資産(仮想通貨)取引業社
 

2020年に改正された資金決済法によって、暗号資産のレバレッジ倍率は2倍と定められました。
しかし、2021年4月30日までは移行期としてレバレッジ倍率は4倍が上限をされています。この2021年4月が近くなってきて、とうとうビットフライヤーが2021年2月にレバレッジ2倍への引き下げが実施されました。
今後、国内の業者の提供する暗号資産FX取引は同じ動きになっていくと思われます。

 

2021年5月1日からは全ての業者がレバレッジ2倍へ


 
ビットフライヤーは一足早くレバレッジの規制を2倍に変更しましたが、証拠金取引をウリにしているDMMビットコインのような業者はまだ2月時点ではアナウンスが出ていないため、ギリギリの4月あたりでのレバレッジ変更が想定されるかもしれません。
ただ、確実にわかっていることは早かれ遅かれ5月1日にはレバレッジ2倍に変わることです。
 

レバレッジ変更で海外暗号資産取引業者への流出が高まる?!


 
過去、暗号資産(仮想通貨)ではなく、FXでも同様のレバレッジ規制(25倍へ)が実施されたり、バイナリーオプションの取引規制が行われたことがあります。
共通して言えることは、過去規制が厳しくなった結果、利用者が海外業者へ流出しているということです。

これは、コインポストやコインテレグラフ、コインチョイスなどの共同声明である「仮想通貨メディア共同声明」(https://coinpost.jp/?p=132139)でも以下の文言で指摘をしています
 

レバレッジ規制で暗号資産投資家が海外事業者に流出する動きが加速する恐れもある。
ブロックチェーンを通じた世界では資金の移動が非常に簡単であり、これまでもJVCEAのルールに準拠しない海外事業者に日本の資金が流出していることが指摘されている。
日本は先駆的な暗号資産規制を整備し、顧客資産の保護に注力している。それにも関わらず、海外に資金流出してしまえば、その規制も活かされないことになる。
顧客不在の議論が進めば、保護するべき投資家の資産が海外に流出してしまう、本末転倒の展開となりかねない。

 

自衛策としては海外業者での口座開設


 
残念ながらこの動きを止めることはできません。レバレッジ取引派の人はすでに多くの人が海外の業者で口座開設しているとは思いますが、同様に海外口座での取引を検討するしか選択肢はないと思われます。
幸いにも暗号資産(仮想通貨)の場合、国際送金でも特別な手数料がかかることもなく、短時間での送金が可能です。
業者の中には日本語での取引サイトが用意されている業者もありますし、日本語サポートを行なっている業者もあります。
口座開設に費用がかかることもなく、KYCをしなくても一定の出金が可能な業者もあるため、まずは口座開設することをオススメします
 

 

将来的には海外業者の口座開設も難しくなる可能性も


 
FXの時もバイナリーオプションの時も同様ですが、国内から海外の取引業者を利用する場合、グレーな扱いになってくるため、金融庁はその状態を歓迎するものではないと言えます。
そのため、日本からの取引を禁止するよう海外業者に働きかけているという説もあります。
実際、取引サイトで日本語が提供されていた海外の取引業者が日本語をサポートしなくなったり、BITMEXのように日本からの利用を禁止するような業者も出てきています。
 
そのような事態になっても慌てないように複数の取引業者の口座を開設しておくという人もいるので参考にするのも良いのかもしれません。
 

100%高レバレッジ取引禁止は現実的には困難か

いくら金融庁が働きかけても、日本からの取引を受け入れをやめない業者は必ず残ると思われ、仮にIPアドレスから判断して日本からの接続を遮断するという行為を行なったとしてもVPNを利用して海外経由で接続することも可能なので、100%高レバレッジ取引を禁止するのは現実的に困難かと思います。だとすると、その規制に意味があるのかと思っちゃうのは私だけでしょうか・・

 




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