楽天/Huobiが国内仮想通貨交換業に参入
2018/09/16
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2017年は個人投資家にとって仮想通貨元年と言われていましたが、2018年は企業の仮想通貨参入元年とも言われています。
マネックスのコインチェック買収を皮切りに、楽天が「みんなのビットコイン」を、さらに、国内市場参入を本格的に目指していたHuobiが「ビットトレード」の買収を発表しました。
大手企業の相次ぐ参入で国内仮想通貨市場の活性化が期待されます。
目次
楽天が「みんなのビットコイン」を買収
楽天、みんなのビットコインの買収を発表 日本の仮想通貨交換業界は戦国時代の様相 https://t.co/VQAV0as5qD via @JpCointelegraph
— NLPコーチング (@butterfly_kouka) 2018年9月15日
楽天株式会社は31日、子会社の楽天カードを通じて仮想通貨取引所みんなのビットコインを買収すると発表した。今年に入って日本の証券やIT大手が仮想通貨交換業に相次いで参入を発表。これに楽天が加わること競争が激化することは必至であり、日本の仮想通貨交換業界は戦国時代の様相を呈している。
楽天は、「将来的にはEコマースや実店舗での決済、P to Pでの決済手段」として、仮想通貨の役割が大きくなると予想。こうした決済手段としての仮想通貨を円滑に提供していくためには「仮想通貨交換所機能の提供」が必要であると考えていたという。
国内の仮想通貨交換業社のひとつに「みんなのビットコイン」があったのですが、コインチェックとおなじく「みなし業者」の１社であり、正直ぱっとしない印象の業者でした。
他の交換業社と同じく金融庁の改善命令を受け、改善途中であったなかでのビックニュースが発表されました。
もともと楽天は仮想通貨に興味をみせており、いずれ何らかの形で仮想通貨に参入すると考えられていたので、驚きはしましたが、納得できるニュースという印象でもあります。
楽天は傘下に楽天証券も持ち、FXや株式取引サービスも提供しているためそれらのノウハウと豊富な資金力、さらにはシステム開発力を生かし「みんなのビットコイン」を驚くような会社に変貌させてくれることに期待したいと思います。
Huobiが「ビットトレード」を傘下に
【速報】香港基盤のHuobiグループ、日本の仮想通貨取引所ビットトレードを傘下に収めるhttps://t.co/eP8V2SM3BF
日本法人「Huobi Japan」が、金融庁認可済みの日本の仮想通貨取引所「ビットトレード」の臨時株主総会において株式譲渡の承認を決議、事実上傘下に収めたことを発表した。#NewsPickUp— CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) 2018年9月12日
香港基盤の大手仮想通貨取引所「Huobi」の日本法人「Huobi Japan」が、金融庁認可済みの日本の仮想通貨取引所「ビットトレード」の臨時株主総会において株式譲渡の承認を決議、事実上傘下に収めたことを発表した。
海外の大手取引所が日本の仮想通貨市場参入へ向けて再び動き出すことで、低迷する仮想通貨市場への追い風となるか注目される。
Huobiは世界でも有数の大手仮想通貨取引所で、使いやすいシステムは日本でもバイナンスに並び、かなりの人気を得ていた取引所です。
このHuobiが突然日本国内からの口座開設の停止、および取引の停止を発表して話題になりました。
理由として、正式に日本で仮想通貨交換業を行うため、日本国内の法令に従うためのものというものでした。今回はこの約束を早速ビットトレードの買収で果たした形になります。
詳細は今後発表されるとは思いますが、少なくとも今後はビットトレードはHuobiグループの一員として営業していくことになり、Huobiの使いやすいシステムの展開や、Huobiの取引所トークンであるHTの取扱が期待されます。（金融庁のホワイトリストの関係もありますが）
すでにYahoo!は2018年秋開始を目指して始動中
ヤフー公式発表：仮想通貨業界に電撃参入
以前の報道通り、Yahoo!は子会社を通じ「ビットアルゴ東京取引所」に資本参加すると公式発表。サービスは2018年秋の開始を予定。
金融庁の認可待ち企業が増える中、買収等で時間短縮を図る企業が今後増加する可能性も。https://t.co/g95jcrIQoy— CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) 2018年4月13日
Yahoo! JAPANの100％子会社であり、新規事業開拓を行う「Zコーポレーション」を通じ、仮想通貨交換事業者として金融庁の認可を受けている「ビットアルゴ東京取引所」に資本参加することを決定しました。
ビットアルゴ東京取引所は、Zコーポレーションの持分法適用会社になるとしています。
ビットアルゴ東京は、すでに平成29年12月1日に「金融庁の認可を受けた仮想通貨取引所」で、認可待ちの企業が100社待ちとされている中、買収することで時短を図ったものと思われます。
ヤフーグループの持つサービス運営やセキュリティのノウハウを活用することが可能となり、利便性の高い取引所を目指すとしています。
2018年後半から2019年にかけて国内取引所の活性化に期待！
2018年はじめのコインチェック事件にはじめり、金融庁の監視強化により軒並みすべての国内取引所に業務改善命令が出されるなどし、さらには相場の低迷で2018年夏を過ぎてもまだ国内の取引所は以前の活気を取り戻せていないような状態です。
そんな中、いずれマネックス傘下に入ったコインチェックの正式認可と上記の楽天、Huobi、Yahooの取引所、さらにはSBIバーチャルカレンシーズの本格展開などが控えており、これらの業者の参入により2018年後半から2019年にかけての市場の活性化に期待したいところです。
