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Zaifが67億円相当ハッキング被害!全額保障へ


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Zaifがハッキング被害

日本の仮想通貨取引所Zaifは20日未明、日本円で約67億円相当(BTC、MONA、BCHを含む)のハッキング被害にあったことを報告 しました。

また、取引所を運営するテックビューロ社は、ハッキング発覚後、直ちにJASDAQ上場企業である株式会社フィスコのグループ企業と、50億円を提供する金融支援、株式の過半数を取得する資本提携、過半数以上の取締役及び監査役の派遣などを検討する基本契約を締結に至ったとしています。

コインチェックのハッキング時にも問題になった顧客資産の割合ですが、被害にあった約67億円相当の仮想通貨の内、Zaifの資産が約22億円相当、預かり資産に相当する仮想通貨が約45億円になる様です。

顧客資産に関しては、フィスコとの間で、Zaifに対し50億円の提供される事を検討する基本契約を締結、今月下旬には提供が実行されることを前提に準備や交渉を進めており、消失した仮想通貨の調達、また顧客資産に影響が及ばない対応をすることを報告しています。

CoinPostから抜粋

 
コインチェック事件から1年もたたないうちに、しかも金融庁の規制が厳しくなってからの流出事件ということで、非常に残念としかいいようのない事件が発生しました。
報道によると、被害額はフィスコからの支援金額で保障の目処はたっているということなのでコインチェック事件発生時のような取り付け騒ぎになっていないのが救いであるくらいです。
 

Zaifはフィスコの傘下へ

この事件を受けてZaifはフィスコの支援をうけるべく株式の過半数を取得する資本提携、過半数以上の取締役及び監査役の派遣などを検討する基本契約を締結しています。
これでZaifはフィスコの傘下になったと言えます。
なお、これに伴い、引継等をする責務を全うした場合、経営責任としてテックビューロ社の役員を退任する方針を発表しています。
日本の仮想通貨をリードしてきたいわゆる「御三家」のうち、コインチェックとZaifはハッキングにより他社の傘下に入ってしまうというとても残念な結末となりました。また、御三家ので唯一生き残っているビットフライヤーも未だ金融庁の改善命令に伴う対応中のため新規口座開設はストップしたままの状態になっています。
 

他社の状況

この事件を受けて、他社も緊急点検を実施、問題ない旨が発表されています。

 

今後の見通し

コインチェックの事件が発生した後、再度顧客に影響がでるような事態が発生することを防ぐべく、金融庁は規制強化に舵をきっていたのですが、このような事故が発生してしまい、金融庁のメンツが丸つぶれといった感じになっています。
同様の事故が発生しないよう、金融庁としてはさらに規制強化の方針を取流可能性は十分あり得ます。
もしそうなってしまった場合、コインチェックなどの見なし業者の認可時期がさらに遅れる、新規業者の認可が遅れる、通貨のホワイトリストに新たな通貨が追加されず、国内で取引できる通貨が増えないといったような悪影響も想定されます。
 
2018年後半からいくつかの業者が参入を果たし、仮想通貨業界が活気付くシナリオを想定していたのですが、これも予定より遅れてしまう可能性があり得ると思っています。
長期的な目線でいえば自浄作用により業界の健全性が高まっていっている過程ではあると言えるのですが、残念であることは変わりありません。
 
合わせてテックビューロが力を入れていた「COMSA」や「NEM」、Zaifの独自トークンである「Zaifトークン(ザフト)」の将来も若干心配ではあります。
 

ウォレットの重要さが改めて認識される

コインチェック事件の時に当サイト管理者の私もコインチェックに保有していた通貨が引き出せなくなり、最悪無くなってしまう覚悟をした一人だったりするため、通貨が引き出し可能になった時にハードウェアウォレットのレジャーナノSを購入し自衛を図りました。
そのおかげもあり、今回の事件が発生した際はZaifの口座も持っていますが、通貨はハードウェアウォレットに保管しているため大きな被害も受けずにすみました。
もし、まだウォレットで通貨を管理していない方はハードウェアウォレット、ソフトウェアウォレットのいずれかでもよいので、自分のウォレットで保有通貨を管理しておくことを強くオススメします。
 




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