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リップル(XRP)の特徴と将来性


icon-refresh2021/01/12
注目の暗号資産(仮想通貨)取引業社
 

リップル(ripple)の特徴

アルトコイントップクラスの時価総額に成長

リップル(ripple)は、ビットコインと並び、注目されている仮想通貨で「XRP」という単位の仮想通貨で表します。時価総額は不動の2位だったイーサリアムを超えて一時期2位に浮上することもあるなど、アルトコイントップクラスの時価総額まで成長してきました。
リップル(ripple)は銀行間取引取引に特化した仮想通貨であり、明確な目的が存在するのが特徴で、そのために投資家からの人気も高い通貨でもあります。
 

 

リップルの価格推移


 
リップルは3年前の2017年の5月はまだ1円未満の状態であったものの、同年の年末年始には一時400円を超えるなど、とんでもない高騰を演じた通貨で有名です。
その後、仮想通貨全体の落ち込みに合わせて値を下げ、2018年の9月時点では30円代から20円代の価格まで下落しています。
2020年末にビットコインの高騰と共に、一気に倍以上の60円超えの価格まで上昇しましたが、SEC提訴を受け再び20円台に暴落し波乱の展開となっています。

 

リップルの最大の特徴「リップルネットワーク」

リップルは「金融機関の大きな課題を解決する送金システム」を目指して開発されている送金システムで、その中で利用される仮想通貨がリップルになります。上の図のように従来は各通貨間がそれぞれ通貨のやりとりを行っていたものを、リップルを介して送金を実現する仕組みを構築しています。

 

リップルは他の代表的な仮想通貨に比べ圧倒的に早い処理速度を実現できる技術を持っています。

さらにVisaと同じ1秒間に1,500回の処理が行えるように拡張可能な作りになっています。
 

リップルネットの製品群たち

リップルネットによる金融ソリューションは「xCurrent」と「xRapid」、さらには「xVia」の3つの製品から成り立っています。これらの製品群の中で、「xRapid」が実際に送金時にXRPを利用して送金するソリューションとなり、世界各地で検証が行われているものとなります。
xRapidでのアメリカとメキシコ間のテスト送金の結果、40%〜最大70%のコスト削減が可能ということがわかっており、現在の国際送金コストから1兆円〜2兆円程度のコスト削減が可能になっています。

 

リップル(XRP)の将来性

リップルネットワークにはすでに100行以上の金融機関が参加

リップルネットワークには日本最大の大手銀行「東京三菱UFJ銀行」をはじめとした100社以上がすでに参加しており、すでに国際送金も開始されてきています。
この中には5大送金業者の1つと言われるマネーグラム社やアメリカンエキスプレスなどの世界を代表する企業も複数含まれます。
2018年に入り公式発表でもトップ5の国際送金業者のうち3社で支払いフローでXRPを利用予定と発表されるなど、日々世界の金融企業と提携が進んでいます。
他の仮想通貨では大きな話題になりそうな提携や取引所の上場の話もXRPに限っていうと日々発表されるためよっぽどの大材料じゃない限り驚かないくらい提携はす進んでいます。

 

Google・アクセンチュアやSBIグループなどがrippleに出資


アクセンチュア、Google、SBIグループをはじめ名だたる企業がrippleに出資。これらの世界的企業はリップルに将来性があるために出資しているため、将来性は高いと言えます。

 

さらにSBIグループの企業として「SBI Ripple Asia」を2016年に設立。具体的に「Ripple Solution」及び今後開発されるRipple社の各種ソリューションの金融機関への拡販ができる体制が整っています。

 

三菱東京UFJ銀行が2018年より送金実験を開始

 

三菱東京UFJ銀行は2018年初からブロックチェーンを利用した国際送金サービスを始める。ます個人への提供を開始し、その後企業向けにも開放される見込み。

初期メンバーは、三菱東京UFJ銀行を筆頭に、バンクオブアメリカ・メリルリンチ(アメリカ)、スタンダードチャータード銀行(イギリス)、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(イギリス)、サンタンデール(スペイン)、CIBC(カナダ)、ウエストパック銀行(オーストラリア)で、今後さらに90行程度が参加する可能性もあるとのこと。

すでに、リップルは実用フェーズに近づきつつあります。
 

SAPの XRPのテストを開始


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2018年9月6日、ビジネスソフトウェア市場のリーダーであるSAPのスポークスマンはツイッターで、リップル(XRP)の統合をテストしていると言及しました。
SAPは180カ国以上に33万以上の顧客企業を抱えており、これらの企業は調達、販売、給与、税金に国際企業のネットワーク内で国境間支払いを行っています。
SAPの顧客がリップルの決済ネットワークにアクセスできるとしたら。高価な中央金融機関に頼ることなく、資金を安価かつシームレスに移転できるメリットが生まれる可能性があります。
 

XRP基軸の仮想通貨取引所が続々登場


2018年夏から、SBIバーチャル・カレンシーズが業務を開始しました。
このSBIバーチャル・カレンシーズはリップルを強く推しているSBIグループの仮想通貨取引所ということもあり、ビットコインではなく、XRPを基軸の通貨として扱う取引所になっています。
その他、世界中の取引所がXRPを基軸通貨に加え始めており、将来的にはBTCの価格にXRPの価格が左右されないようになる可能性もあると言われおり、仮想通貨はBTCありき、という考え方が変わる可能性があります。

 

リップル(XRP)の証券問題

 

XRPは通貨か、証券化か?

このようにリップルネットはメリットが出ることがわかっており、リップルネットを使った送金に前向きである世界各国の金融機関も非常に多く、実際に利用されているケースが少ない仮想通貨の中では「実需が伴う」仮想通貨であり、将来性もあると思われるのですが、XRPの最大の敵が「証券問題」といえ、価格上昇を抑える最大の要因でもあると言えます。
 
XRPはリップル社が大量に保有している通貨であるため、時に「非中央集権通貨」と言われることがあります。
極度の中央集権型仮想通貨は有価証券として分類され流可能性があり、仮に有価証券として認定されてしまうと、アメリカでは認可された市場でしか扱えなくなるなど、様々な規制により制限を受けてしまい、、アメリカの取引所への上場はほとんど不可能になってしまうため、結果的に仮想通貨としての価値を失うリスクを秘めているのです。
そのため、アメリカ最大の取引所であるコインベースも証券問題が決着していないのでXRPの取扱を行なっていません。
また、この証券問題に絡み、アメリカではXRPの購入者からリップル社に対して集団訴訟を起こされてもいる状況です。
 

2021年1月SECがリップルを提訴

2020年12月22日、米国の証券取引委員会(SEC)は、リップル社とその創業者らが、違法な証券募集を行ったとして、差止命令の発給や調達した資金の没収、民事制裁金の賦課などを求める訴訟をニューヨーク南地区連邦地方裁判所に提起しました。
この大方の想定外とも言える提訴は、各地の暗号資産交換所でのXRP価格の暴落を引き起こすなど暗号資産ビジネス関係者に大きな衝撃を与える事件となりました。

 

提訴を受けてリップル社は全面的に戦う形に

SECによる提訴を受けて、リップル社のギャリングハウスCEOは、XRPは「投資契約」には該当せず「証券」ではないとする法律家の見解を紹介した上で、訴訟では必ず勝利するとして従業員に無用の不安を抱かないよう訴えるとともに、「SECは暗号資産業界に対する全面的攻撃を仕掛けた」と当局の姿勢を強く非難しました。

 

双方の主張とも一定の根拠があり先が見えない事態に

SEC提訴を受けてリップル社から出された声明や、SECが公表している内容を見ても、双方にも一定の根拠のある主張になっており、先が見えない展開になっています。
ただし、SECとしては、ビットコインとイーサリアムだけは通貨として認めている状況であり、この提訴はあくまでXRPがターゲットになっただけであり、他の暗号通貨全般も同じ事になってしまう恐れもある重要な岐路にあると言えます。
 

アメリカ政権交代で状況が変わるかどうかに注目

XRPを提訴したSECのジェイ・クレイトン現委員長はドナルド・トランプ大統領による指名を受けて就任したため、バイデン新大統領就任で既に辞意を表明している状況でもあります。
ジョー・バイデン次期大統領は、SECを含む金融規制当局の政策を検討するチームを編成し、オバマ政権下で商品先物取引委員会(CFTC)の委員長を務めたゲーリー・ゲンスラー氏をそのトップに据えているが、同氏やその周辺が暗号資産規制についてどのようなスタンスをとっているのかは現時点では不明確でもあり、この先の推移に注目が集まります。
 

提訴の結果により明暗が大きく分かれる

このような先の見えない状況ではありますが、提訴の結果により従来の証券問題に一定の決着がはかられる可能性があり、借りにリップル社の主張が負けてしまうことがあると、この先のXRPの価格もさらに悪い状況になることも十分考えられますが、逆にXRPが証券でないという結論となった場合、今までの足枷が外れるため大きな上昇をする可能性もあります。
 

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